生活で困りごとがあるときや福祉サービスを利用するときに相談できる窓口は、市町村の福祉の窓口だけではありません。都道府県や市町村が指定をした「相談支援事業所」でも相談することができます。
例えば、こんな悩みや疑問はありませんか。

相談支援事業所は障がいがある人の相談を専門に受け付けている機関なので、このような疑問や悩みに対応しています。具体的には障がいのある本人や保護者などの相談に対応したり、必要な情報を提供したり、福祉サービスの利用をサポートしたり、権利擁護のための必要な援助をしたりします。

福祉の仕事の経験があり、障がい者支援についての専門的な勉強をした「相談支援専門員」が相談に対応します。

会議によって決められた計画に基づき各担当者たちがあなたの生活をサポートします。
また、支給決定期間内の一定期間ごとに、サービス等利用計画が適切かどうかモニタリングを行い、「サービス等利用計画」の見直し等の支援も行います。

障害のある人が、その人に合った福祉サービスを利用し、地域で生活するための出発点となるのが相談支援です。
まずはお気軽にご相談ください。

生活保護とは生活保護法に基づいて、さまざまな理由で働くことができない人や極端に収入が少ない人のために最低限の生活ができるように支援する制度です。国民が健康で文化的な生活を送る権利は生活保護法によって保障されており、困窮の程度に応じて必要な生活費を支給してもらえます。

生活保護を受給する条件として最も重視されるのは、収入が厚生労働省の定める最低生活費に満たないことです。生活保護制度の説明をサポートさせていただき、生活福祉資金やその他の社会保障施策等が使えないかご相談致します。